利用規約、個人情報取扱指針
- 本規約は、サムティホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社株主及びその家族を対象として運営する本サービス(第2条に定義します。)の利用に関して、本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)が遵守すべき事項を定めたものです。
- 当社が本サービス上において利用者に対して提示する指示、注意事項、禁止事項その他の諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者が行う一切の行為に適用されるものとし、利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。ただし、利用者が本サービスによらず、サービス提供者に直接電話等して予約する場合には、本規約は適用されないものとします。
- 本サービスの利用に関する事項(利用料金、決済条件、キャンセルポリシー等をいいますが、これらに限りません。)について、当社以外のグループ会社等が個別の利用規約等を定めた場合、当該事項に関しては本規約とともに当該利用規約等が適用されるものとし、当該利用規約等の規定と本規約の規定が相違する場合には、当該利用規約等の定めが優先して適用され、当該利用規約等に規定がない事項については、本規約の規定が適用されます。
- 「サムティグループ」とは、当社並びにその子会社、関連会社を総称していいます。
- 「サービス提供者」とは、本サービスに関連して宿泊等のサービスを提供する事業者をいいます(サムティグループ及び当社が本サービスに関して提携する第三者が含まれますが、これらに限りません。)。
- 「グループ会社等」とは、サムティグループ、サービス提供者及び関連宿泊施設を総称していいます。
- 「本サービス」とは、「サムティ株主優待ホテル予約システム」をいい、利用者が自らインターネット又は専用アプリ(「サムティ株主優待ホテル予約アプリ」)を通じて、株主優待を利用してサービス提供者が予め登録した関連宿泊施設の宿泊予約を行うことを可能にするサービスをいいます。
- 「関連宿泊施設」とは、サービス提供者が本サービスを通じて提供する客室又は施設等の宿泊施設をいいます。
- 「株主番号」とは、当社が、当社株主に対して別途郵送する「期末配当金計算書」等に記載された番号をいいます。
- 「株主郵便番号」とは、当社が、当社株主に対して別途郵送する「配当金振込先ご確認のご案内」若しくは「期末配当金領収書」の宛先として記載された郵便番号をいいます。
- 「株主情報」とは、株主番号及び株主郵便番号をいいます。
- 「株主優待」とは、当社が各当社株主に対して当社所定の枚数を付与するものであり、当社所定の条件により関連宿泊施設の利用料金の全部又は一部の支払いに利用することができる権利をいいます。
- 利用者は、本サービスを利用するに際し、本規約の内容を十分に確認して承諾のうえ、当社が指定する方法により、当社所定の必要事項(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、パスワード、株主情報等をいいます。以下「登録事項」といいます。)を入力して会員登録をしたうえで、本サービスを利用することとします。
- 会員登録をすることができる利用者は、当社株主及びその家族に限るものとします。
- 利用者は、登録事項が真実かつ正確な情報であることを表明し保証するものとします。
- 利用者は、登録事項の全部又は一部に変更が生じた場合、当社所定の方法により、直ちに登録事項を変更するものとします。当社は、登録事項が事実と反することに起因又は関連して、利用者に生じた一切の損害、損失、費用及び不利益について、損害賠償その他の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用のために登録したメールアドレス、パスワード及び株主情報の使用及び管理について一切の責任を負い、第三者に利用させ、譲渡し、その他一切の処分をしてはなりません。ただし、株主情報については、利用者間での合意に基づき、同一の株主情報を複数の利用者間で共有し、会員登録のうえ利用する場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者が登録したメールアドレス、パスワード又は株主情報を使用した本サービスの利用については、当該利用者の意思に基づくものか否かにかかわらず、当該利用者が利用し、または当該利用者が他の利用者に利用を承諾したものとみなします。
- 当社は、利用者が第2項、第3項の規定に違反した場合その他本規約に違反し又は違反するおそれがあり、若しくは過去に本規約に違反したことにより第11条(禁止事項)第3項に基づく措置を受けたことがあることその他利用者による会員登録が不適切と合理的に判断した場合は、利用者による会員登録を認めず、又は会員登録を取り消すことができます。当社が会員登録を認めず、又は会員登録を取り消した場合であっても、当社はその理由を開示せず、かつその理由を説明する義務を負いません。
- 利用者は、本サービスを通じてサービス提供者が提供する宿泊サービス等を利用するときは、当該サービス提供者及び関連宿泊施設が定める規約、約款、ガイドライン、ルール、キャンセルポリシー等を十分に確認のうえ遵守して利用するものとします。
- 本サービスを利用して利用者が締結する宿泊契約、飲食契約その他の契約は、利用者が本サービス上で当社所定の方法により必要事項(以下「予約者情報」といいます。)を入力して申し込み、当該申込みにかかる宿泊予約が完了したことが本サービス上で当社所定の方法により利用者に通知された時点で、利用者とサービス提供者との間で成立します。
- 本サービス上で宿泊予約の申込みをした利用者は、予約者情報が真実かつ正確な最新の情報であることを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、本サービス上に掲載された宿泊施設の空室状況又は宿泊サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」といいます。)等に関する情報が、サービス提供者によって随時変更されるほか、他の媒体で提供される情報と異なる場合があることを了承するものとします。なお、掲載宿泊施設の提供する利用料金には、消費税及び地方消費税(以下総称して「消費税等」といいます。)が含まれているが、サービス料やその他諸税(入湯税・宿泊税等)については含まれている場合と含まれていない場合があります。
- 利用者は、第8条(決済方法)の規定に従い、関連宿泊施設に対して利用料金を直接支払うものとします。ただし、本サービスにおいて第6条(株主優待)の規定に従い、株主優待を代金の全部又は一部の支払いに利用することができるものとします。
- 本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線サービスその他の通信設備及び本サービスのために必要な当社が指定する動作環境の設置、維持及び管理については、利用者の責任及び費用負担とします。
- 利用者は、株主優待の付与、1回の宿泊予約時に利用できる枚数等については、本規定に定めるほか、当社が別途開示する「株主優待」に従うものとします。
- 本サービスにおいて利用者が株主優待を利用するには、当該関連宿泊施設毎に定められた少なくとも1名分の株主優待枚数を必要とするものとし、利用者の所持する株主優待枚数が当該関連宿泊施設で必要とされる株主優待枚数の1名分に満たない場合は、利用者は支払手段として株主優待を利用することができないものとします。ただし、この場合において利用者が他の利用者の承諾を得て、当該利用者の株主優待を合算して1名分として利用することを妨げません。
- 利用者は、当社、サービス提供者又は関連宿泊施設の定める日時までは、本サービスから宿泊予約を変更・キャンセルすることができます。
- 利用者は、当社、サービス提供者又は関連宿泊施設の定める日時以降は、本サービスから宿泊予約を変更・キャンセルすることができず、宿泊予約を変更・キャンセルする場合は、当該関連宿泊施設へ直接電話にて連絡するものとします。
- 前二項に定める場合において、利用者は、本サービスによる宿泊予約を変更・キャンセルする場合は、当社、サービス提供者又は関連宿泊施設の定める規約、約款、キャンセルポリシー等に従うものとし、利用者による宿泊予約の内容の変更又はキャンセルに伴い変更手数料、キャンセル料等が発生する場合は、利用者は、関連宿泊施設に対し、所定の方法及び期日に、当該変更手数料又はキャンセル料等を支払うものとします。当社は、利用者が株主優待を使用した予約をキャンセルした場合には、当該キャンセル手続が完了した後に、利用者が使用した株主優待を返却します。
- 利用者が、株主優待を利用した宿泊予約が完了した後、宿泊予定日までに変更・キャンセルの手続、又は連絡をせず、かつ宿泊予定日に宿泊しなかった場合は、利用者が宿泊予約を宿泊予定日当日においてキャンセルしたものとみなし、前項の規定を適用します。この場合において、前項にかかわらず、当社は、利用者が株主優待を使用したものとみなし、利用者にこれを返却しません。
- 利用者は、現金の他、当該関連宿泊施設の定める決済方法で、現地決済にて決済を行うものとします。
- 本規約とは別に、サービス提供者がクレジットカード決済やその他の決済方法について定めている場合、当該定めを優先します。
- グループ会社等は、利用者に対し、必要に応じて、本サービス上に掲示する方法により、又は会員登録時若しくは予約時に取得した電子メールアドレス、住所若しくは電話番号等に送信等をする方法により連絡できるものとします。いずれの方法により連絡するかについては、当該連絡を行うグループ会社等の判断によるものとします。
- 前項に定める場合において、グループ会社等が本サービス上に掲示した時点又はグループ会社等が当該通知を登録事項に基づき電子メールにより送信、若しくは電話により通知した時点で、当該通知は利用者に到達したものとします。グループ会社等が当該通知を登録事項に基づき郵送により発送した場合は、当該通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
- 当社は、利用者の個人情報を別途定める「個人情報の取り扱いについての指針」に従い取り扱うものとし、利用者は、これに同意するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為(該当するおそれがあると当社が判断する行為を含む)を行わないものとします。
- 利用者は、本規約に規定する場合を除き、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、利用者による前二項を含む本規約の違反を発見したときは、当該利用者の同意を得ることなく、直ちに当該利用者にかかる本サービスの利用の停止、予約の取消し、会員登録の取消し、その他当社が必要と認める措置をとることができるものとします。
- 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合を除き、当社は一切責任を負いません。
- 利用者は、本条第1項及び第2項を含む本規約等の違反により当社又は第三者に損害が発生した場合、当該損害の全額(弁護士費用を含みます)を直ちに補償するものとします。
- 自然災害、回線の輻輳(ふくそう)、機器の障害又は保守のための停止、掲載施設の参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、又は第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、グループ会社等の責に帰すべき事由による場合を除き、グループ会社等は一切の責任を負いません。
- グループ会社等は、利用者に対する通知を電子メールにより送信した場合に、利用者の通信設備、通信回線その他の通信環境若しくは動作環境の不備又は利用者のメールソフト・アプリの受信設定上の不備等により生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用に際し、自ら行った行為について責任を負うものとし、利用者の行為が第三者の権利利益を侵害し、当該第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとします。
- グループ会社等は、利用者に対し、本サービスの利用に関し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、それにより責任を負うものではありません。
- グループ会社等は、利用者が本規約等に違反したことによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- グループ会社等は、本サービスのウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール並びに本サービスに関連してグループ会社等が提供するコンテンツ等に、コンピュータウイルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。
- 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合その他当社が必要があると判断した場合には、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。当社は、この場合に利用者に発生した損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービス上で提供される情報は、サービス提供者において提供、掲載されるものであり、グループ会社等は当該情報の真偽、正確性、信憑性、完全性、有用性その他についていかなる保証を行うものではなく、これらに関する一切の責任を負いません。
- グループ会社等は、本サービス上に第三者が運営するウェブサイトへのリンクがある場合に、当該ウェブサイトにおける情報の真偽、正確性、信憑性、完全性、有用性その他についていかなる保証をするものではなく、当該ウェブサイトの利用及びその結果について、グループ会社等は一切の責任を負いません。
- 本サービスに関連してグループ会社等が利用者に対し責任を負う場合であっても、グループ会社等の故意又は重過失がない限り、グループ会社等の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 当社は、利用者一般の利益に適合する場合その他当社が本規約等の変更が必要であると合理的に判断した場合、利用者に対する事前の通知なく本規約等を改定できるものとし、本規約等の改定は、改定後の本規約等を本サービス上に掲示したときにその効力を生じるものとします。利用者は、改定後の本規約等にしたがうものとし、本規約等改定後に利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約等に同意したものとします。
- 当社は、その判断により利用者に事前に通知・連絡することなく、本サービスの全部又は一部を変更・廃止することができるものとします。
- 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいいます。)に該当しないこと、又は、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明し保証するものとします。
- 利用者が前項の規定に違反した場合、当社は、当該利用者の同意を得ることなく、直ちに当該利用者の本サービスの一切の利用停止、宿泊予約の取消し、会員登録の取消し、その他本サービスに付随する各種契約の解除若しくは損害賠償等の必要な措置をとることができ、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 本規約の一部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分は有効とします。
- 本規定の一部又は全部が特定の利用者との間で無効とされ、取り消された場合であっても、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
2023年 2月27日 制定
(「サムティ株主優待ホテル予約システム」等)
第1.本指針について
サムティホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律及びその他の関係法令を遵守し、「個人情報保護方針」に定めるほか、以下のとおり、個人情報の適正な取扱いと安全管理に努めます。本指針は、「サムティ株主優待ホテル予約システム」又は「サムティ株主優待ホテル予約アプリ」(以下あわせて「本サービス」といいます。)を利用する利用者に適用されます。当社は、本指針に従って個人情報を取り扱うものとし、利用者は、これに同意するものとします。
- 当社は、個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、個人情報の保護に関する法律及びその他の関係法令を遵守し、適正かつ慎重に対応します。
- 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
- 当社は、個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等をご本人の依頼により、適切に対応します。
- 当社は、個人情報の紛失、改変、漏洩及び個人情報への不正アクセス等を防止するために、セキュリティ対策を継続的に講じるよう努めています。
- 当社は、個人情報保護のための社内体制を整備し、これを実効性あるものとして運用するとともに、必要に応じた見直しを行い継続的改善に努めます。
サムティホールディングス株式会社
〒532-0004
大阪府大阪市淀川区西宮原1-8-39
代表取締役社長 小川 靖展
第3.個人情報の取扱いについて
- 個人情報の取得
本サービスにおいて、当社は利用者に関する個人情報について、以下の手段によって取得します。
- 個人情報の利用目的
当社は、本サービス上で取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
(1)本サービスの会員登録等の本サービスの運営のため
(2)本サービスにおいて申し込まれた宿泊予約の手配、キャンセル等の手続のため
(3)本サービスに関して利用者に必要な通知をするため
(4)本サービスに関して利用者からのご意見、ご相談、苦情受付その他のやり取りへの対応のため
(5)システム不具合やエラーの調査・対応のため
(6)コンプライアンス・チェック、不正行為の監視・防止・分析・対策等のため
(7)「個人情報の第三者提供について」に定める第三者への提供のため
- 個人情報の第三者提供
当社は法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、以下のとおり提携会社・関係会社等の第三者へ提供を行う場合があります。
(1)提供する個人情報は、氏名・住所・電話番号(携帯電話番号を含みます。)・年齢・生年月日・性別・メールアドレス・株主番号・株主郵便番号・宿泊者の各種情報(氏名、性別、生年月日、住所等)・その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目です。
(2)提供の手段は、口頭、書面又は電磁的記録の提供とします。
(3)提携会社・関係会社等の第三者提供については、利用者の申出により停止することとします。ただし、利用停止等を行うと、提供できないサービスが発生する場合がありますのでご了承ください。
<提携会社・関係会社等及び情報提供理由(例示)>
・本サービス上に掲載された宿泊施設及び当該宿泊施設において宿泊サービスを提供する事業者
- 宿泊予約の手配、キャンセル等の手続のため
- 宿泊施設又は宿泊サービスを提供する事業者が利用者と必要な連絡を取るため
- 利用者からのご意見、ご相談、苦情受付、その他やり取りへの対応のため
- 個人情報の共同利用
当社は、個人情報を次のとおり共同利用します。
(1)共同利用する個人情報の項目は、氏名・住所・電話番号(携帯電話番号を含みます。)・年齢・生年月日・性別・メールアドレス・株主番号・株主郵便番号・宿泊者の各種情報(氏名、性別、生年月日、住所等)・その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目です。
(2)共同利用者の範囲は、「当社並びに当社の子会社及び関連会社」です。
(3)利用目的は、上記「個人情報の利用目的」と同様とします。
(4)個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等は、共同利用する個人データについては当社が責任を負います。また、当社の住所及び代表者については、上記「当社について」をご覧ください。
(5)共同利用についてのお問い合わせは、下記の「当社の個人情報窓口」までご連絡ください。
- 個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託(再委託を含みます。)する場合があります。その場合は、個人情報の取り扱いに関する条項を含んだ秘密保持契約を締結した上で、委託先への必要かつ適切な監督を行います。
- 個人情報の管理について
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
- 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当社は、ご本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、速やかに対応します。
ただし、利用停止等を行うと、提供できないサービスが発生する場合がありますのでご了承ください。
- Cookieの使用等について
当社は、本サービスを正しく機能させ、利用者にとってさらに便利で快適なサービスを提供するためにCookieを使用することがあります。Cookieは、ブラウザにより本サービスから利用者のコンピュータや携帯電話などの端末上に保存される情報です。当社は、主として以下の目的のためにCookieを使用することがあります。利用者は、ブラウザの設定により、Cookieの使用を拒否することも可能ですが、本サービスの一部が利用できなくなることがあります。
(1)利用者の過去の検索やカスタマイズした表示などの設定の保存
(2)利用者の登録事項の自動認証並びにログイン情報の保存
(3)利用者の当社サービスのご利用状況の把握並びにサービス改善のための分析
本指針に関するお問い合わせ、開示等の請求その他当社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がある場合は、当社個人情報相談窓口:法務部 06(6838)3616 までご連絡ください。
第5.本指針の改定について
当社は、個人情報の適切な管理及び保護の改善を目的として、本指針を変更する場合があります。変更については本サービス上にて告知しますので、最新の指針をご確認ください。
2023年 2月27日 制定